2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
そして、漢方の麻黄湯も出しました。しかし、それは私個人の判断でやっていて、麻黄湯は入っていませんが、ここにイベルメクチンは載っているわけですよね。 診療の手引に示している以上、これは厚生労働省が出しているわけですから。これは、今、先ほど言ったように、約三万人近い方が御自宅で療養して、まず一義的には医師の観察に置くことは大事です。
そして、漢方の麻黄湯も出しました。しかし、それは私個人の判断でやっていて、麻黄湯は入っていませんが、ここにイベルメクチンは載っているわけですよね。 診療の手引に示している以上、これは厚生労働省が出しているわけですから。これは、今、先ほど言ったように、約三万人近い方が御自宅で療養して、まず一義的には医師の観察に置くことは大事です。
しかし、実際に医師が統合医療についてどの程度知識を持っているかについては、例えばがんの補完代替医療診療手引きでは、臨床腫瘍医の補完代替医療に関する知識を調査したところ、漢方についてはおよそ半分の医師が知っているものの、その他の補完代替医療についてはほとんどの医師が知らなかったという結果が掲載されています。
その範囲は幅広く、食事療法やサプリメント、はり、きゅう、マッサージ、漢方医学など幅広い分野のものが含まれると考えられているものが多いようです。 近代西洋医学は、一つの疾病には一つの原因物質が対応しているという考え方の下、感染症や外傷等の治癒に対し非常に大きな効果を上げてきました。
大倉多美子さんは、日本女性科学者の会の監事、日本女性技術者科学者ネットワークの理事でいらっしゃいまして、これまで長きにわたり抗がん剤の研究、漢方の研究など、薬学の分野で研究や開発、教育に携わってこられました。
諸外国でもいろんな対応が今出てきていまして、例えば罰則規定を設けて徹底的に封じ込める抑圧的な封じ込め戦略ですとか、それから我々がやっているような自粛を中心とした戦略、それからいわゆる集団免疫戦略と言われるような、ある程度許容していく戦略、それから例えば外出許可を発行したり、ＧＰＳによる管理をやったりとか、アプリを使った健康相談、例えば中台韓では漢方を使ったりとか、こういうさまざまな手法がとられているわけです
それのみならず、今回の新型コロナウイルス、いわゆるサイトカインストームというもの、急激に病状が変化する、急変するという現象に対して漢方治療というものも臨床の場では応用している現実があります。そういうことから考えると、先ほど言った幅広くというものの中にも、漢方というものも頭に入れていただきたい、そのようにも思います。 続いて、ＰＣＲ検査の件についてですが、これもさまざまな委員から御指摘があります。
漢方等の海外の状況でございますが、御指摘のありました清肺排毒湯につきましては、中国の新型コロナウイルス診療ガイドラインにおいて中医学の治療薬の候補の一つとして挙げられているものと承知しております。
それから、少し視点を変えまして、漢方についてちょっとお伺いしたいと思います。 中台韓、中国、台湾、韓国では、伝統医療、漢方、向こうで言う中医というのが非常にしっかりと認められていて、実際には、記事を読みますと、中国では二〇〇九年の新型インフルの際に結構この中医診療というのが導入されて、これを論文化してエビデンスをとっているというのがあります。
薬の原材料には植物を利用したものとケミカルを利用したものと二種類あろうかと思いますが、例えば漢方薬とか、ここは中国三千年の歴史が、まあ兄貴分だったのでありましょう。昔は日本が経済が栄えておりまして、中国との為替レートでいうとやすやすといろんなものを豊富に輸入できたわけでありますけれども、最近はレートも変わってまいりましたし、売惜しみ、出し惜しみもしているようであります。
○加藤国務大臣 漢方薬については、厚生労働省としても、適正な供給がなされていくことが大事でありますから、国内外ではありますけれども、国内においても、一定の供給あるいは原料の供給がなされていく、その土台をつくることは大事だろうと思います。 それから、先ほど、たばこから、違う、転作の話がありました。
先日、地元紙において、貸し農園事業や農業に参入する法人をサポートする事業などを行う京都市内の企業が、漢方薬大手の企業と資本業務提携を行い、農地の仲介等に加え、自社農地での生薬栽培、この漢方大手企業に販売をする計画を進めるとありました。 漢方は、中国が最大の生産地であり、輸入相手国かと思いますが、国産で賄えれば、安全を望む消費者の安心にもつながりますし、安定供給上も安心かと思います。
日本は、これツムラの政治的な努力などもあって、今日的にはエビデンスと呼ばれるような確固たる資料的裏付けの存否にはかかわらずに漢方製剤を保険適用してきたという歴史があります。これは、植物由来ならば安心、安全なのかというとそうではないと、文化的背景が各所でも要求しているのだと思いますが、しかし、アスピリンにしてもそうですが、元をただせば全て植物から抽出、生成されたものです。
○参考人（増山幹高君） 少しずるいお答えかもしれませんが、私は患者を診る立場でいけば医者みたいなものですから、漢方で処置しましょうというのか外科的な手術をしましょうが、どちらでも処方箋は御提案できます。
このサロンでは、このブログの記事に書かれていますけれども、漢方成分でほくろ除去などというふうにうたっているけれども、実際には、硝酸銀とかトリクロロ酢酸という化学物質で皮膚を腐食させているだけだということで、やけど状態とかと同じ状態だということであります。
さて、創薬のイノベーションのお話が出ましたが、そういいますと、最先端の夢の薬というようなものばかりがクローズアップ、注目されるわけですが、きょうは、ここでは少し漢方薬についての議論をさせていただきたいと思います。 漢方薬もしくは漢方医学というものは、中国起源の伝統医学をもとにした、我が国の長い歴史で独自に発展してきたジャパン・オリジナル、日本の独自の伝統医学です。
漢方薬の原材料、これは今中国から依存しているわけですけれども、日本の大切に育ててきました漢方医学の効果とそれから市場性に注目しているのが、原材料を持っている中国なんですね。 原料生薬の成分条件を満たすだけの作物の栽培というのは、これはなかなか難しいところがございまして、日本でも農林水産省を中心にして頑張っていただいてはおるんですけれども、約八割をまだ中国から輸入に頼っている状況でございます。
○武田政府参考人 ただいま御指摘のありました漢方でございますけれども、今日、医療の現場や医学教育の現場で広く取り入れられておりまして、我が国の医療の中で非常に重要な役割を担っていると認識をしております。
そして、こういう政策というのは、薬でいえば、漢方であればずっと飲み続ければいいですけれども、本当に一時的な、ステロイドのような、今までの経済の観念、金利の観念を逆転させるものでありますから、そんなに長々と続けてはいけないと思うんです。今の量的緩和だって限界がもう最初から見えているわけでありまして、そう何年も何年も続けられる政策ではありません。
漢方製剤につきましては、化学合成品と比べまして成分、分量等のばらつきが大きいことから、各都道府県が行う承認審査の統一性を欠くことのないよう、その品質等を担保するための統一的な承認基準が必要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、そのような基準を取りまとめられるものにつきましては都道府県への承認権限の委任について引き続き検討してまいりたいと考えております。
長生きしたいと、こうも思うわけですが、漢方薬を作っている、私は漢方と言うよりは和方と言う方がいいんだと思いますが、そうした漢方に携わっている農家や商店というのは非常に小さいんですね。
続きまして、六月四日に漢方薬について聞いたんですが、時間がありましたので、こちらに聞かせていただきたいんですが。 この漢方薬の中で、大臣、財務省と経済財政諮問会議辺りだと思います。漢方を評価している経済産業省でありますが、厚生省にも聞きました、六月四日と六月三十日。その答弁にもあるように、経済産業省と厚生労働省は、漢方は非常にこれは有意義であると、これからは広げていかなくちゃいけないと。
○国務大臣（宮沢洋一君） 公的医療保険の対象につきましてはまさに厚労省が担当でありまして、財務省といろいろ折衝しながら決めていくということでございますので、経済産業省としての立場からは申し上げる話ではございませんが、御質問ではあるんですが、経済産業省の立場は、保険が適用外の漢方はまさに私どもの所管に入ってくるわけでありまして、保険から出てきてもらえれば我々としても相当仕事ができて、漢方を普及させるためにしっかりとやっていかなければいけないと
○三原じゅん子君 漢方で使用されている生薬は中国からの輸入に頼っております。この輸入が途絶えたらがん患者への影響というのは甚大でありますので、政府には、漢方薬が十分に確保できるためにどのようなことが必要なのか、こういったことも十分御検討いただき、しっかりと取り組んでいただいて、厚生労働大臣には是非頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
次に、漢方について質問させていただきたいと思います。 四月の財政審で、十分定着した市販品類似薬は保険給付からの完全除外の加速化、括弧漢方薬との記載があり、私は大変驚きました。しかしその後、経済財政諮問会議では、大臣より、厚労省としては漢方を保険から外すことへの患者負担の増加について検討が必要である旨のお考えが示されたと理解をしております。
○政府参考人（唐澤剛君） まず、先生から御指摘をいただきましたように、我が国の漢方は言わば和方という日本の伝統に基づいたものでございまして、今のがん治療のケースについてお触れいただきましたけれども、我が国の医療の中に深く定着をしているというふうに受け止めております。
そして、中国の生薬、漢方について、これは幅広い使われ方をしている、薬のみならずですが、大体七割がいわゆるちょっと危ない農薬を使って漢方を作っている。ちょっと危ない話でございます。そういうニュースもあるぐらいと言われているんですが、非常に中国に偏っています、量的にも。
最後になりますが、経産大臣に、この間もお話をいたしましたけれども、我々、漢方漢方と、こう呼んでおりますけれども、これはむしろ日本由来、独自なものも随分ございます。和方というような意味で意匠、商標、特許類、こういったものを取っておかないといけないんだろうというふうに考えております。
さて、国際競争が生じているという分野で、漢方薬についてお尋ねしたいと思うんです。 特許についてですが、漢方について、農水省、厚生省、それぞれに代表的な特許の例、お話しいただけますか。
それでは、冒頭に、我々、健康第一でございますけれども、サプリメントや特保なんというのが最近もございますし、医薬品、こういったものに頼っているわけですが、この健康第一で忘れてならないのは生薬、いわゆる漢方だと思うんですね。こういうものを非常に活用していくということも重要なことだろうというふうに思っております。
○荒井広幸君 中国でほとんど漢方を今生産なんです。しかし、農薬を使って生薬をつくるということも言われています。それが日本に入ってきます。しかし、日本はもうどんどん農地がもう寂れていってしまうんですね。
御指摘いただきましたとおりに、漢方、これは中国から伝来した技術でございます。西洋医学が臓器とかあるいは組織の、病気の原因に直接作用するような薬を処方することで病気を治していくということに対しまして、漢方は体全体の調子を整えるということで病気を治していくという、それぞれの役割を持った処方だと思っております。
この結果、平成二十五年におきましては、三十七道県から百三十七件の栽培希望が寄せられ、いわゆる日本漢方生薬製剤協会の会員企業が、栽培面積、買い取り価格について個別に交渉を行った結果、契約が成立した産地は十四道県の十八産地となっております。 二十六年度も三十五都道府県から百三十四件の栽培希望が寄せられたところでございまして、これから個別に交渉が行われる予定になっております。